2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
したがいまして、国の再処理政策の下で、地域フランチャイズと総括原価主義と制度という、将来リスクを担保できる制度を前提とした上で事業効率性の観点からの御見解の表明であったと、そのように理解をするわけでございます。 御承知のとおり、諸外国におきましては、民間、純粋に民間で再処理事業を行っている国はないわけでございます。